2024.06.03
2024年4月にスタートした医師の働き方改革で、医師の時間外・休日労働の上限が規制されたことを受け、文部科学省が「大学病院改革ガイドライン（ＧＬ）」を取りまとめました。大学病院には、「働き方改革の推進」と、「教育・研究・診療機能の維持」の両立が求められます。ＧＬは、６月末までに「大学病院改革プラン」を策定してもらうための指針として位置付けられています。大学病院は、必要な運営体制の整備と持続可能な経営基盤の確立に向けて取り組みを進めることになります。
●各病院は今後６年間に取り組む「改革プラン」策定を
大学病院改革ＧＬは、2024年4月にスタートした医師の働き方改革を受けたもの。2035年度末には、医師の時間外・休日労働時間を1860時間とする特例が解消されることから、文部科学省は、大学病院に対し、今後６年間に取り組む内容を「改革プラン」としてまとめるよう呼び掛けています。ＧＬは、（１）「運営改革」（２）「教育、研究改革」（３）「診療改革」（４）「財務・経営改革」の４章立てとなっています。
●国立大病院の４割が「収支マイナス」 エネルギー高騰や処遇改善が重し
大学病院の経営状況は芳しくありません。国立大学病院長会議によると、令和5年度の収支状況見込みは、国立42大学病院のうち、17病院が収支マイナスと厳しい経営状況。医療の高度化に伴い、高額な医薬品、医療材料の使用による診療材料費の増加、エネルギー価格の高騰や物価高、働き方改革に伴う人件費の増加（処遇改善）が経営を圧迫しています。令和6年度の収支状況見込みも16病院が収支マイナスを見込むことからも、「改革プラン」の策定とその実行が、喫緊の課題であることが、お判りいただけるでしょう。
●タスクシフトや「医療ＤＸ」で働き方改革に備えよ
話を「改革プラン」に戻します。主眼とされる医師の働き方改革への対応となる「診療改革」や、読者の皆さんにかかわりの深い「財務・経営改革」を中心にみていきます。
まず「診療改革」では、医師の労働時間短縮に向けた、多職種連携によるタスクシフト、シェアの必要性に言及。業務効率化の観点から「医療ＤＸ」、「ＩＣＴの活用」にも触れるとともに、ＩＴ化に伴い増加する「サイバー攻撃」に留意するよう呼び掛けています。
●自院の機能・役割に応じた機器の整備を 省エネ機器導入も
そして「財務・経営改革」では、医療機器について、保有する製品の耐用年数や経過年数などの適正把握に努めたうえで、自院の役割・機能の維持に支障がないよう、更新・整備計画を策定・実行するよう求めています。
機器によっては、ＭＥセンターなどで集中管理し、診療科間で共有・兼用することで「保有台数の削減を図る」ことも検討課題としています。“省エネ”を意識した設備等の導入を推進するとも明記し、その際には導入後の維持管理、保守、修繕も勘案するよう注意喚起しています。
●診療材料の採用・管理も適正化を
さらに「診療材料費の削減」にも踏み込んでいます。採用すべき材料の種類を厳選し、同種同効品であれば、より安価なものに一元化することなども具体例としてあげています。
破損・汚損、使用期限切れの防止、在庫・備蓄品目や数量をチェックしたうえで、過剰使用の抑止などの適正な管理・使用に努めることの必要性も説いています。
取引業者との効果的・継続的な「価格交渉」も取り上げ、他院と自院の購入価格を比べるベンチマークの活用や、「民間医療機関を含めた共同交渉の活用」などの検討を呼び掛け、消耗器具、備品などへも目配せすることで、費用削減への意識を先鋭化させてほしいとしています。
●「改革ＧＬ」は医療機関すべてに参考となるバイブル
非営利を旨とする医療機関の収入は、診療報酬に大きく依存します。それは大学病院であれ診療所であれ、変わりませんので、急性期、回復期、慢性期、在宅、外来など、役割に関わらず、支出管理が経営状況を大きく左右します。
そうした意味で、とくに「改革ＧＬ」に盛り込まれた、「財務・経営改革」の項目は、大学病院に限らず、全ての医療機関に役立つと言っても過言ではありません。
【MEジャーナル 半田 良太】
