2018.01.04
特定保険医療材料制度改革がまとまり、来年４月から保険上の評価のルールが変更となります。イノベーション評価については、使用実績に基づいてそのメリットが明らかになった特材について、保険適用後に高い価格への変更を求めることができる「再チャレンジ申請」という仕組みを新たに盛り込みました。一方、海外製の特材が、国内で高い価格で販売されているという内外価格差問題については、今回も是正に向けて制度を厳格化しました。メーカーサイドも、「メリハリをつけた制度改革」と、一定の評価を下しています。
●中間業者の悲哀 意見表明で思い伝えきれず
特材制度改革は、診療報酬改定にあわせて実施されます。中央社会保険医療協議会で、厚生労働省が改革案を示し、それに対して業界が意見表明し、提案内容をブラッシュアップしていく作業を２年かけて行います。そのため、中医協での業界の意見表明の場は、医療機器流通業界にとって貴重な機会と捉えられています。
中医協は、医療を提供する医師などの診療側委員と、健康保険組合連合会などの医療保険の支払側委員、学識を持つ公益側の３者からなる委員構成。特材制度改革議論では、そこに業界が呼ばれ、意見を表明し、議論する訳ですが、医療機器流通業者は、製品を納める診療側の方々を目の前に、思っていること、改善してほしいことのすべてを伝えきれないジレンマを抱えているように映ります。実際、厚労省ももどかしさを感じていますが、改善の糸口は見えません。
●受発注窓口の一元化と電子取引の実現が悲願
中医協の場での、医療機器流通業者の主張を整理すると、①医薬品の薬剤部のような受発注窓口の一元化②受発注の電子化－の２つを求めていました。現状は、医師や看護師、臨床検査技師などの様々な業種から、電話やFAXで受発注されることが多く、業務の効率化が進まないということなのです。プレゼンテーションの資料にも、具体的な要望として明記しましたが、膨大な内容に埋もれている感も否めません。
支払側委員は議論の中で、流通コストは製品の価格に転嫁されているとの問題意識を表明し、「中医協としてやるべきことを教えてほしい」と促しましたが、医療機器流通業者は「中医協にお願いすることはない。実情を踏まえ、丁寧に議論してほしい」と述べるにとどめました。
●流通改善議論は、中医協以外の検討の場が必要
医療機器流通業者の資料作成や、プレゼンテーションに改善の余地はあるでしょう。ただ、そもそも医療機器流通を「コスト」と捉える意識が、少なからず医療界にあることも事実ではないでしょうか。
もちろん、患者を治療する医療従事者、治療ツールを提供する医療機器メーカーに比べ、医療機器流通業者の利益率が低いことは、業態上致し方ありません。とはいえ、製品を迅速に届け、場合によっては医療従事者に使い方までを指南する医療機器流通業者が、過度に委縮するようなことはあってはなりません。もしかしたら、ステークホルダーがいる中医協の場で、立場が強いとは言えない医療機器流通業者に、思い切った発言を求めること自体、酷なのかもしれません。厚労省には、中医協以外でも、積極的に医薬品の流通改善に取り組んでいます。市場規模が小さいとはいえ、医療機器流通も、医薬品並みに積極的に取り組んでもらいたいものです。
【MEジャーナル 半田 良太】
