2026.05.01
医療機器流通の適正化に向けて、厚生労働省の検討会（医療機器の流通改善に関する懇談会、以下、流改懇）が約２年半ぶりに再開しました。2024年４月から「働き方改革関連法」によりトラックドライバーの残業が規制された、いわゆる「物流2024年問題」を受け、厚労省は２年半前に対応策を取りまとめ、関係者に周知しました。再開する流改懇では、それが奏功しているかチェックするとともに、購入数量などの取引条件を考慮しない、「ベンチマークを用いた“一方的な値引き交渉”」などが確認されたことを受けて、「価格交渉慣行の改善」に向けた対応策なども、検討していくことになります。
●ドライバーの残業規制対策「共同配送などで一定の成果も積み残し課題」
流改懇は２年半前に、物流2024年問題によって医療機器流通に生じる影響と、流通関係者がとりうる方策を取りまとめ、関係者に周知しました。
医療機器メーカーの業界団体幹部は、２年半ぶりの流改懇で、取りまとめた方策を踏まえた現状を報告。リードタイム（注文から納品まで）の長期化の影響を最小化するため、「共同配送」や「受注時間の前倒し（早期発注のお願い）」などの対策を講じて、一定の成果を上げたことを明らかにしました。ただ地方都市では、「共同配送」にメドがたたず、手術の都度、異なる製品サイズなどを取りそろえて提供する際には、多少の遅れを許容してもらわざるを得ないケースも散見されるなどとして、医療機関への在庫積み増しなどが、今後の課題になると説明しています。
●物流2024年問題への対応「医療機関の協力が不可欠」
厚労省は、業界団体からの報告を受け、「継続して物流2024年問題への対応状況を把握することとし、さらに、メーカー及び販売業者の取組をより一層、推進するためには、医療機関・薬局の協力が必要・不可欠」と強調。医療機関の理解と協力を促すため、２年半前に策定した方策について、よりポイントを絞って再度周知する方向性を示すとともに、「医療機関の受け止めや実態についてアンケートを実施する」方針も示しました。
●価格コンサルへの対応も「今後の議題」に
また、流改懇では、“新たに対応する課題”として「価格交渉慣行の改善」を取り上げる算段を立てることとなりました。医療機器販売業界からの報告によると、いわゆる価格コンサルタント業者による、（購入数量や支払い期間などの）「取引条件を無視した過大な値引き交渉」や、「全国一律のベンチマークに基づく一方的な価格引き下げ要求」が、ほとんどの業者に突き付けられていることが、アンケート調査から確認されました。
厚労省は、「仮に製品価値や流通コストを考慮しない、行き過ぎた価格交渉が行われていた場合、医療用医薬品と同じように本来の製品価値を損ない、ひいては医療保険制度の下での医療機器の安定供給に支障が生じてしまうことが懸念される」と現状に問題意識を表明。そのうえで、「適正な取引交渉や契約締結が行われるための流通関係者の意識醸成や環境整備の必要性がある」とし、同様の問題を抱える医療用医薬品で策定した、いわゆる流通改善ガイドラインを参考に、「交渉を行う上で遵守すべき基本的な考え方」を整理することなどを、流改懇の検討課題に位置付けました。
●流改懇「定期開催すべきでは」
医療機器流通では、市場実勢価格（医療機関の特材の購入価格）が、保険償還価格を上回る、いわゆる逆ザヤ取引も散見されます。厚労省は、逆ザヤ解消に向けて、2026年度診療報酬改定（保険医療材料制度改革）で一定の対策を講じましたが、これですべて問題が解決したわけではないとの見方が大勢を占めます。今回、流改懇を２年半ぶりに開催したわけですが、今後は定期的に議論を重ね、逆ザヤ解消を含めた、適切な商慣行につなげていくような会議運営を、厚労省に期待したいものです。
【MEジャーナル 半田 良太】
