2026.07.01
自民党の有志議員からなる医療機器議員連盟がこのほど、米国・イラン戦争など、厳しい中東情勢を踏まえ、医療機器のサプライチェーン・産業競争力の強靱化を求める提言を取りまとめました。特定国への過度な供給依存から脱却し、国民の生命を守り抜くため、生命に直結する主要な医療機器について国内生産基盤の強化を打ち出しました。具体的には、①部品・材料の海外依存状況といったサプライチェーンの確認②すでに指定済みの人工呼吸器に加え、必要に応じて経済安全保障推進法上の『特定重要物資』への追加指定－を盛り込みました。
●中東情勢踏まえ、「安定供給」に軸足
議連の正式名称は「優れた医療機器を世界に迅速かつ安全に届けるための議員連盟」で、法相や外相を歴任した上川陽子衆院議員が会長を務めています。議連は例年初夏に、提言を取りまとめ、次年度予算の方向性を示す、いわゆる骨太の方針への反映を目指しています。昨年までは、①スタートアップエコシステム②人材育成・リスキリング③薬事・保険制度改革④国際展開⑤安定供給－の５本柱を中心に、医療機器に関する政策を手厚くするよう求め、予算の獲得や政府の基本方針への反映を実現してきました。今年は中東情勢の緊迫化で、石油関連のナフサ不足による医療材料の供給問題などが顕在化したことを受け、とくに「安定供給」に焦点を当てた内容にブラッシュアップしています。
●『価値観を共有する同志国』との連携や、備蓄にも言及
上述のように、国民の生命に直結する医療機器について、『特定重要物資』への追加指定に代表されるような、国内の生産基盤の強化を打ち出すとともに、『価値観を共有する同志国』との連携強化の重要性にも言及しました。市場規模の大きい米国やアジア圏を念頭に、「多角的な調達網や国際的な相互供給体制の構築」の必要性に触れ、高市総理が提唱する「アジア・エネルギー・資源供給力強靱化パートナーシップ」（通称「ＰＯＷＥＲＲ Ａｓｉａ」を通じて関係省庁が一体となって推進することを提言しました。
さらに、有事の対応として、サプライチェーンの再構築とともに、代替方策などの確保が不可欠としました。あわせて緊急増産に対応できる製造余力を備えた企業をサポートする枠組みの整備を求めるとともに、完成品に止まらず、基幹部品や消耗品の備蓄計画策定を促し、“転ばぬ先の杖”とするよう呼び掛けています。
●中東情勢踏まえ、原材料価格高騰による不採算に柔軟に対応を
あわせて安定供給に配慮した、国内の保険上の評価も必要との認識を表明しました。石油関連などの原材料の高騰で不採算となっている製品については、償還価格を引き上げることのできる「特定保険医療材料の不採算品再算定制度」を機動的に運用・拡充することを提案するとともに、診療報酬（医師の技術料）で包括評価されている「手術用機器」などの実態把握と、必要な対応を講じることも、提言に盛り込みました。
●ＡＩは開発支援にとどまらず「導入補助」もセットで
提言では、「安定供給」に焦点を充てつつも、「国際競争力の強化」にも目配せしています。とくにＳａＭＤ（プログラム医療機器）を含めたＡＩ（人工知能）、ロボティクスなどの技術革新に着目し、「開発支援にとどまらず、医療機関への導入補助まで一体的に進める」と踏み込みました。とくに患者アウトカムの改善、医療従事者の労働時間の削減、地域格差の是正につながるＳａＭＤについては、そのエビデンスの構築支援と、保険上の評価の推進が求められるとしています。
●成長産業として期待され続ける医療機器業界
政府は、成長戦略の一環として、医療機器を含めた「創薬・先端医療」を戦略１７分野の１つに位置づけ、官民投資を優先的に支援するロードマップの策定の細部を詰めています。とくに国内を中心とした医療機器業界には、７月にも公表される骨太の方針やロードマップに有効な方策が一つでも盛り込まれるよう、議連の動きと歩調を合わせ、関係各所への働きかけてもらいたいと考えます。
踏み込んで言えば、すでに１０年超にわたって成長産業として期待をかけ続けてきてもらったことを鑑みると、医療機器業界には少しずつであっても目に見える成果や、期待通りのポテンシャルを秘めていることを、それぞれ示してもらいたいものです。
少子高齢化の進展で社会保障費が増大する中、成長投資への政府支出は無尽蔵ではありません。仮に思うような成果が出せない、または期待されていた通りのポテンシャルがないようなことが明らかになれば、その他有望な１６分野に、資金が傾斜配分される可能性も否定できないのではないでしょうか。
【MEジャーナル 半田 良太】
